防火・防災対象物点検 | ミヤモトテクニカ

●収容人員が30人以上の建物で次に該当するもの
　1. 特定用途部分が地階又は３階以上に存するもの (避難階は除く)
　2. 階段が一つのもの
　小規模雑居ビル等

●特定防火対象物で収容人員が300人以上のもの
　百貨店、遊技場、映画館、病院、老人福祉施設等

対象用途のうち下記に該当するもの

●階数が11階以上で延べ面積が10,000㎡以上
●階数が5階から10階で延べ面積が20,000㎡以上

●階数が4階以下で延べ面積が50,000㎡以上

●地下街で延べ面積が1,000㎡以上

対象となる用途、上記以外に該当するものについてはお尋ねください。

これらの建物（防火対象物）の管理権原者（建物のオーナー等）は、防火対象点検資格者や防災管理点検資格者に防火・防災管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に毎年1回報告することが義務づけられています。（報告が免除される場合もあります）

●防火管理者が選任され、消防訓練が実施されているか

●カーテン、カーペットなどに防炎性能を有する製品が用いられているか

●消防用設備が設置されているか

●避難経路が確保されているか

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