●収容人員が30人以上 の建物で次に該当するもの
　1. 特定用途部分が地階又は３階以上に存するもの (避難階は除く)
　2. 階段が一つのもの
　小規模雑居ビル等

●特定防火対象物で収容人員が300人以上のもの
　百貨店、遊技場、映画館、病院、老人福祉施設等

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これらの建物（防火対象物）の管理権原者（建物のオーナー等）は、防火対象点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に毎年1回報告することが義務づけられています。